お久しぶりです、チンさんです。 ２０２１年９月２日（木）
ブログをほったらかしにしていたらはてなブログの有料期間が切れてリンクが切れていました。失礼しました。とりあえず無料版で書いています。
さて私は小心者でかつビビリです。
だから株も一気買いができなくて随分投資メリットを逃してきました。
今徐々に改善に努めているところです。
一気買いは性格上できないので機会を見て「スポット買い」はしようかと画策しています。それまでは「毎日積立」ですね。楽天証券さんはやく設置してくださいな。電話にかまけていると顧客が逃げまっせ、そう思うのは私だけかな？
現在S&P５００とナス１００の投信をスリムとイーマクシスですが毎日１万円ずつしています。現在のバンド上限から通常運転になればしっかり増額を計画しています。５倍１０倍とかね。
さて今回のビビリ案件は「コロナ危機」です。
コロナデルタ株の蔓延には各国ともに手を焼いていますね。
この危機で各国の対応により今後の流れが変わると思うんです。
いやこれは私の勝手な予想ですよ。
そして上手に対応してむしろプラスに変えて発展しそうな米国とか
その他の国はそれなりに苦戦しそうですが私は特に日本はやばいと思っています。
「チンさんは日本に悲観的だからな」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかしそうとも言えない面もあります。
むろん「日本は大丈夫」と確信を持ってらっしゃるならこれ以上お読みになるのは時間の無駄ですからスルーしてください。
強みと弱みは同居している
という言葉をお聞きになったことはありませんか？
強みが逆に弱みにもなるというわけですね。
そして日本の今回の場合は「通貨発行権」がそれに当たります。
世界を見渡してドルを別格とすれば信用のある通貨を発行している国は実はそう多くありません。
日本と英ポンド、豪州ドル、カナダドルくらいではないでしょうか？
自国通貨建ての国債ならいくらでも出せるというMMT理論なるものがあります。
眉唾と言われるかも知れませんが実は今回のコロナ危機では実際に多くの国債を発行してその状況になっています。
来年の日本の予算は111兆円＋アルファと今日のニュースにありました。
アルファの部分はまだ今後増える予定の部分だそうです。
つまり120兆円は軽く越しそうです。
いや何もそれにケチをつけようと言うんじゃないです。
この危機を乗り切るためには当然多額の費用が必要なのは確かです。
ですから自由に予算編成ができない、例えばお隣のK国などは日本の状況を垂涎に思うことでしょう。ワクチン費用にも困っているみたいですからね。
ここまで話すと「国債が自由に出せる国は乗り切れて」「出せない国は乗り切れない」みたいな結論を予想されるでしょうが、実は違うんです。
コロナ危機は長期化しそうだ
確かにコロナの危機に対応するにはお金は必要だし、お金があるとより幅広い効果的な対策がとれます。
しかし当初はワクチンを２回接種すればそれで解決と思われていましたがそうではなくなりつつあります。
ワクチンの効用は人により差があり、また抗体が減少するので３回めも打つ必要がある、に代わってきました。
ワクチンがすんなり進むとしても問題はでてきたのです。今後も新たな株が出たりすれば毎年複数回打つ必要がありそうです。
これだけでも発展途上国などは大きな負担です。ワクチンがさらに安価にそして保存も常温でできるなどの開発が望まれます。
モデルなやバイオンテックはすでにそのような技術も開発しているそうですから今後に期待です。
ロシア製やインド製のワクチンの効用や値段はどうなんでしょうね？
日本製も早くできてほしいものです。
さらに「ワクチンを副作用などの理由で打ちたくない人」への配慮も必要です。
間違った情報に左右されている場合もあれば正当な理由の場合もあるでしょう。
どの国でも１０％くらいの人は拒否すると見られています。これはイスラエルなどでもそうだそうです。
私は「打たない自由」「権利はあると思います」
自分の体のことだからです。
しかしその方が医療従事者などではそうも言ってられませんね。
一般人の場合は「打たない自由もあるけどその責任は自分で取る」という原則が必要と思います。
つまり「ワクチンを打ってないことを理由にレストランや劇場の利用を拒否されても仕方ない」ということです。
だれをレストランに入れるか、入れないかはレストラン側に選択権があります。
ほりえもんみたいにマスクせずに餃子やに押し入る行為は良くないです。
ワクチンを打っていないことは入店拒否の正当な理由になります。
ただしワクチンを打つ機会がない場合は「不平等感」が大きいので全員が打つチャンスをもらってからだと思いますが。
この危機に対応するには
１ 政府ができることとできないこと
２ 個人が判断することとその責任を明確にする
ことが大切と思います。
だれもが納得できる最善の方法はないからです。
比較的有効だと思われる方法があるだけです。
後になってみればむしろ「密を奨励して集団免疫を獲得するのが最善」という結果になるかも知れません。その場合はかなりの犠牲者を覚悟しなければなりませんが国全体としては選択肢に入るでしょう。
戦争で使われた焦土作戦みたいですね。中国では「清野作戦」と呼ばれました。
侵略してくる軍に対して前もって進路に当たる村を焼き尽くしておくのです。井戸には毒を入れて使えないようにして相手の軍が食料や宿を調達できないようにする作戦です。
家を焼き払われた農民にしてみればたまったもんじゃありませんが国が滅びるよりはましという作戦です。
実際に効果があったそうです。
短期決戦と決めつけたかも知れない
１ 検査して感染者を特定して感染経路を割り出せば解決する
２ ワクチンを打てば解決する
などの目論見が次々と外れつつあります。
つまり簡単でも短期でもないということです。
ワクチン、治療薬、移動制限、お店制限などはどれもそれぞれ有効だが決定だではないのです。こういうのは苦手ですよね。
米国は派手にお金をつぎ込んで経済は復活しつつある
国民に給付金やら失業保険の上乗せやらでお金をばらまきました。その効果もあり、またワクチンの効果もあり、６０万人以上という死者を出しながらも経済は回復に向かっています。
株や住宅はむしろミニバブルの様相を呈しています。
被害の少なかったIT産業やバイオ産業は今後のさらなる発展が期待されます。
何でも米国バンザイと言うつもりはありませんがとりあえず峠は越して道筋は見えた感じです。
長期戦に向けて戦えるだろうか？ 一人370万円の米治療費
さて私は米国の医療制度についてくわしくないのでコメントなどで米国の医師の方からの情報などになります。
米国でコロナにかかった場合の治療費は平均370万円だそうです。つまり保険に入っていない2800万人の人は治療が受けられません。メディケアの制度はありますけど。
治療を受けない人が多いので死亡率が高いと言われています。米国では3900万人が感染して64万人が亡くなっています。死亡率は1.6％ほどで他国より高いです。日本は151万人感染して1.6万人なくなっています。死亡率は1％ほど。
米国と比べると感染者は20分の１死者は４０分の１程です。日本は「うまくやった」と思われます。
しかし果たしてそうでしょうか？
日本の場合は治療費は全額無料、ホテル療養でも無料になっています。実際の治療費はカクテル療法などは相当に費用がかかるようです。
まことにもって日本はありがたい国と言えます。
その割には政府に感謝する声は聞かれずむしろ不満が多いのはなぜなんでしょう？
今後の耐久力はどうなんだろう？
米国と比べた場合は数字的には日本は軽く済んでいる印象ですが実態としてはもうヘトヘトな感じです。
度重なる緊急事態宣言でストレスは溜まるし、観光業や商業、飲食、レジャーは給付金はともかく廃業も多いです。
長期戦になった場合は心配です。
日本は果てしなくお金をつぎ込んでインフレが起きるかも知れない
日本には打ち出の小槌があります。誰もが納得するコロナ危機に対しては財務省も文句は言えません。今までは緊縮財政だったかも知れませんが今後はそうとも言えません。
これは私の杞憂に終わればいいのですが私はインフレリスクは増大していると思っています。
働いている方の場合は収入増もセットなら問題はないです。
しかし私のようなリタイア者の場合はインフレは死活問題です。
今までがインフレ率が低すぎたとも言えます。２％のインフレ率はむしろ理想です。
５％くらいまでは世界ではよくある数字です。
2％のインフレ１０年で0.81に
３％で0.74
4％で0.66
５％で0.60です。ここまでは想定しておく必要があります。
これ以上になればもちろんもっと減価します。
仮に３％のインフレでも26％減価しますから軽くはありません。
それに政府発表のインフレ率と実感は違いますしね。
コロナが長引けば政府支出も増大して今よりは高いインフレ率になる可能性はあるとみています。（ハイパーインフレじゃないですよ。５％くらいだと少し高いかなという水準です。現に米国は5.4％を記録しています。）
仮に４％で１０年の減価をシミュレーションしてみましょう。資産をこれも仮に５千万円とすると
２％インフレなら１０年後は４０５０万円に
３％なら３７００万円に
4％なら3300万円に
5％なら3千万円になってしまいます。結構な減額ですよね。
これって問題じゃありません？
＜減価を打ち消す投資額は？＞インフレ率４％の場合は
日本人の平均の投資割合の15％だとどうなるでしょう？
実質リターンを5％とすると750万円の５％複利だと10年目には1235万円になります。
残りの4250万円が2805万円になりますから合計で4040万円で１千マンも減っています。減価をカバーできていません。
「どうせインフレなんかおこりっこないでしょ」という方はもちろんそのままで大丈夫です。
しかし私のようにビビリの人は対策が必要です。
だってアフガンだってつい１ヶ月前まではだれも首都陥落が迫っているとは思わなかったんですよね。売電大統領ですら。しかし実際は・・・
飛行機にしがみつきたくなければ早めに準備が必要です。
これは投資する対象にもよります。私のオススメのVOO＋QQQ等分だと堅実型で実質「6.6％＋9.7％」÷２＝7.7％です。
どちらにしても半分を株式投資なら減価は防げます。
堅実モデルで計算すると、リターン7.7％日本のインフレ率4％なら
2500万円は1650万円
2500万円の株式資産は 5386万円 合計7036万円
はい無事増えました。
世界株などでもっと控えめのリターンの場合はちょうどトントンになります。
♧ 年金はインフレ調整もあるけどどうでしょう？
チンさんの心配が杞憂に終わった場合、失うものは？
「何もない」です。その時は資産がさらに増えます。
つまりどちらにしてもプラスなのです。不思議ですね～
今回は以上です。今後もなるべく書くようにします。下をクリックしていただければ順位が上がるので嬉しいです。よろしくおねがいします。
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