チンさん投資塾

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【麻生財務相】一律10万円の再給付は必要ない、はどこが問題?

みなさんごきげんよう!

1月24日日曜記述

お金の入った袋のイラスト「円マーク」

さて麻生財務相「一律10万円の再給付」するつもりはない

というのが反発を受けています。

 

ここでは「将来の借金が増える」というのは今回はなしで考えてみます。

また「配る必要があるかないか?」も考えません。

 

ですから焦点は「対策の仕方」「お金の配り方」の問題です。

 

コロナ関係の予算は日本はGDPの40%を占めて20%の米国より割合としては多いとの報道もありました。

 

米国は40万人以上がなくなりこれは第二次世界大戦の戦死者よりも多いそうです。

 

だから日本の予算の規模が小さいわけではないようです。

 

食料に困っている村があればどう救済する?

と簡単に置き換えてみましょう。

さてどうするのがいいのでしょうか?

 

A 村長にまとめて渡す

B 家庭ごとに配る

C 村人一人ひとりに配る

手間がかからないのはAです。

「丸投げ」というヤツですね。

 

Cは一番公平に渡りますが手間が一番かかります。

 

さていかがでしょう?

 

実はこれは先例というかユーチューブで昨年見たことがあります。

 

フィリピンのパラワン島で若いフィリピン人の奥さんと暮らしながら動画配信されている「パラワン島誠さん」とマニラ在住の「アキラ先輩」です。こちらは10億くらいを遊びとかで溶かしてマニラにお住まいのユーチューバーです。

 

どちらも現地の情報が「観光」という視点でなく「暮らす」視点で配信されるので貴重です。ユーチューブは学びもそうですがいろんな面を開拓しますね。いい面をみると

 

さて昨年、食料に困る人達を助けようと日本で募金活動をして現地の方に米、油なんかを配られたのです。全くのボランティアで。

 

しかし問題が起きました。

 

フィリピンで食料を配る役目は村長みたいな世話人の担当でした。

 

「おい何してるんだ、勝手なことするな。配るのはオレ達の役目だろう」

という横やりが入ったのです。

 

彼らにしてみれば当然です。自分が苦労して配っているのに日本人が勝手に配っているのでは苦情が来て困るのです。

 

しかし地区によっては、村長によっては「食料が行き渡っていない」という実情がありました。

 

着服した?とは言わないけど、配る順番については村長の権限でやっていたのです。

 

当然自分の周辺や近親者や友達を優先するのは人情です。

 

なので「後回しにされて困る」人たちが大勢いたのですね。

量そのものも足りなかったそうです。

 

誠さんアキラさんもまた近所を優先して配ったので軋轢が生じたということなのです。

 

どう思われます?

 

配る人の感情が入ると不平等感が強い

村長に普段から敵対している人はきっと最後になりますね。

あるいは配られないかも。何かと理由をつけて。

 

あと

どさくさにまぎれて好き勝手にする

村長もいたそうです。一部でしょうけど

 

つまり自分の支援者に恩を売って、あるいは恩返しして自分の利益に結びつけるわけです。

 

このようなことができるのも「村長に配る権利」があるからです。

 

「政道に口を出すな」は古すぎる

きっと麻生さんや二階さんは「素人がごちゃごちゃ言わずに政治家に任せろ」と言いたいのでしょう。

 

江戸幕府はそう言っていましたね。中国共産党もそうでしょう。

 

しかし今それは古すぎます。IT技術も発達して配る方法も多様化しているからです

 

きっと自民党のお偉方にとってはITは論議するもので自分で使うものではないでしょう

 

節約する必要もありませんしね。まさか格安SIMは使ってないでしょう。

 

政治の専門家でなくてもアイデアは出せる

もちろんすべてを現金で配るのがいいというつもりはありません。

また今必要かもわかりません。

 

しかしお金に困っている人、お客が来なくて困っている店などは確実に存在します。

 

上から事業者や「村長」「親分」にお金を渡すだけでは末端まで行き渡らないのは明白です。

 

そういうのもあっても良いかも知れませんが、直接末端に渡す方法も「あり」とは思います。

 

現金を一律に渡すのは

①困っていない人にも渡る

②退蔵されて消費されない

などの問題があります。

 

しかし電子マネーが発達した今では他の方法も可能です。

私も昨日12月の家計簿をつけましたがほとんどがペイペイがクレジットでした

 

年寄りなのでいろんなペイを使いまわすのは混乱するのでペイペイだけです。

 

これを使えば例えばですよ

1 国民全員一律5万円支給

2 2ヶ月限定の電子マネーとしてなら10万円分

3 飲食利用なら2ヶ月限定で15万円分の電子マネー

 

とかにすれば消費が促進できます。

使わないと消えちゃいますからね。

さらに飲食にもお金が行き渡ります。

 

今の東京都の一律6万円よりも平等に飲食店に行き渡ります。

 

これは私がぱっと考えただけなので皆さんから意見を募ればさらにいいアイデアも出るでしょう。

 

大事なのでは政治家が「周りからだけ」意見を聞くのではなく「広く意見を聞く」ことだと思います。

 

ネットの発達で個人へ直接アプローチしやすくなった

昨年の給付でも家族単位だったので家族の中には行き渡らない人もいました。

 

これはまだ行政が「世帯」単位の発想だからです。

 

古代中国を統一した秦では原則「分家」を許さなかったので「大家族」になりました。

 

連座制もあったので統治には都合が良かったですが個人の人権は著しく制限されました

 

世帯単位は行政側には都合がいいかも知れませんが個人は見えにくくなります。

 

紙の時代なら仕方かなかったかも知れませんが現在では全く問題ないです。

 

ツイッターなどで個人も何万人とつながる時代だからです。

 

1.3億人と政府がつながるのはわけもないことです。

 

 

 各国とも一斉のリスタートといえる

今回のコロナはまだ被害は続いていますが

 

言ってみれば各国ともダメージは大きく、皮肉なことに最初の中国が一番少ないみたいですが、立ち上がりは「一斉リスタート」です。

 

企業の立ち直りでは大手ハイテクが多い米国が一歩リードしています。

 

しかし中国も負けてはいません。

 

日本も衆知を集めて、変な縄張り意識やしがらみは捨てて日本のために最善を尽くしてほしいと願っています。

 

この機会に「新たな仕組みや技術」を進めるチャンスでもあります。

 

 

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