チンギスハン米国株永久投資

投資歴40年リタイア済の67歳シニア。凡人投資家が米国株永久投資

老後の収入は増やせる。その方法と最適な収入は?

支出は現役時代を基準にしている人が多い

退職してからの支出については千差万別です。

一応現在の支出を基準にしている人が多いです。

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実際は家賃別で3分の2くらいになる

働いている時は自分の価値を維持するためにもいろんな出費が必要です。

また時間も忙しいために時間短縮にもお金を払います。

リタイアすると高齢者はいろんな優遇もありかなりのコストダウンが可能です。

目安としては家賃を除いて現役時の3分の2くらいでしょう。

 

住居はリタイアしてから住む場所が確定していないと買えません。また人口が減少する日本では基本的には安くなりますからあわてることはないです。

とはいえ、リーマン時のように安い時期があれば①値下がりしにくい物件②自分で使う③お得な物件なら買っておくのは有力です。「借り入れ」ができるので投資を崩してお金を作る必要はないです。

減らない人、かえって増える人もいる

ところがいろんな体験談を読むと「全く減らない」人も多いです。

現役時と生活を全く変えないからです。

逆に退職で「時間ができたために」友人との付き合いがかさんでかえって支出が増える場合もあります。

ゴルフなんかも退職者どおしなら平日に行けばいいので安いですが(私の入っていたところは食事付きで5.5千円だった)現役の人もいると土日になり2倍はかかるからです。

とにかく付き合いが派手だと経費はかさみます。

「過去の人」「終わった人」と思われたくない

という心情があると専門家は指摘していました。

内館牧子さんに同名の「小説」がありましたね。

孤独で寂しくて増える人

逆に寂しくて、することがなくて「パチンコ通い」したり「ギャンブル」をしたりはては女性にお金を使ったりして支出が増える人も多いそうです。

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これらは年金などの収入が多い人が陥りやすいそうです。というか収入が多くないととりあえずハマれません。

これらは家計を圧迫すると同時に「離婚の危機」にもなります。

 

昨日書いた「アキラ先輩」のように3年で11億使ったツワモノもいます。

彼も「さみしかった」と言ってます。

 

これらの事例が多いので「できる限り仕事をやめずにひっぱる」ことが推奨されるのでしょう。

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退職後の収入は増減できる

投資をしている人は退職後の収入についてかなり増減の幅があります。

それらを挙げてその方法と損得を考えましょう。

1 公的年金繰り下げ

政治によって多少は動くので現在をもとに考えます。

会社員の方の場合は現在厚生年金の平均受給金額は

男性 16.7万円 女性 10.3万円です、トータルでは14.5万円

女性が極端に少ないのは加入期間が短い人が多いからです。

<増やす方法>

需給を繰り下げる

1ヶ月で0.7%増えます。これは受け取る手続きをしなければ自動的にデフォルトで繰り下げができます。

70歳だと40%増、今検討されている75歳までだと96%増インセンティブをつけて2倍

→基本的にはオススメ

何歳まで生きたら得とか損とかの論議がなされますが、100歳以上まで生きる確率が女性では20%90歳まで生きるのが男性で約50%の将来では心理的に、リスクを避ける意味で「繰り下げ」がいいと思います。

<デメリット>税金が増える、社会保障費の負担が増える

65歳以上は120万円の「公的年金控除」があります。これに基礎控除38万円を加えると158万までは国税はゼロ円です。

住民税は地域によっても違いますが東京都だと

120万(年金控除)+35万+21万X人数になっています。単身だと176万までが住民税はゼロ円。夫婦なら211万円。

「211万円の壁」と言われますね。コレをちょっと超えるくらいだと手取りはかえって減ります。しかしたいていの人は超えるでしょう。そう設定してあるのもあります。

年金を繰り下げると上記の場合だと

70歳まで繰り下げ 男性23.4万円 平均20.3万円

75歳まで繰り下げ 男性33.4万円 平均29万円

でどちらにしても課税対象になり「累進課税」なので収入が多いほど税金は増えます。

イデコの年金型受取り

月2.3万づつ株式投資すると年5%利回りのモデルケースで

  年28万  
年数 60歳時  70歳時
10 352 528
15 604 906
20 926 1389
25 1336 2004
30 1860 2790
35 2529 3794

70歳から年金型で最長の20年で受け取るとすると25年の場合の2000万だと年に100万以上になります。(さらに運用があるがここでは70歳時で計算)

月に8万ほどです。

これで収入はアップしますが「税の対象」にもなります。

税金的には一部分を無税の範囲で「退職金として受け取る」方が得でしょう。

収入を増やすことが得か損か?

現役の方は退職後の収入が不安なので(私もそうだった)とにかく「収入が多ければ多いほどいい」と考えます。

そして公的年金でも2倍に増やすことは可能だしイデコでさらに積み上げることが可能です。

収入が増えるとコスト削減は進まない

人にはなるべく変えたくない「現状バイアス」があります。だから退職しても予算が許すなら変化しない方を望むので「コストダウン」「シンプルな生活」に切り替えるチャンスを逸します。これはデメリットです。

 

必要最小限+5万から10万

自分ひとりの場合の目安は、例えば最小限のコストが月に15万なら20万から25万の収入にするのがシンプル化も進み余裕もあるのでオススメです。繰り下げを使えば達成できる人は多そうです。

 

配当の課税は別計算

収入が増えると税負担や社会保障負担も増えるので、損得で言えば必要でない部分については「ムダ」と言えます。

ところが配当は別計算です。

20.315%の国内税と10%の外国税がかかりますが所得税や住民税との連動はありません。

3月31日までに市役所に「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を提出することで住民税では「申告不要制度」を利用することができます。

つまり住民税や国民健康保険税に株式の配当や利益は反映しないということ。

これは確定申告を分離課税でなく「総合課税」を選択した場合でもできます。

3月31日ではなく「納付書が送付されるまで」としている自治体もあります。

3月末なら確実にOK。

 

なので普通の収入を増やすよりも「配当収入」を増やすほうが税額に響かなくて有利です。

それについての具体的なシュミレーションは長くなるので次回にします。

 

以上です

それではみなさまの良い投資を!

 

今回の動画はこちら→https://youtu.be/sWfdmOX8xo4

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