チンギスハンのブログ

投資歴40年リタイア済の67歳シニア。永久保有を目指して米国株を投資中

日本がモデルの【MMT理論】はかえって格差を拡大させると思う

長いので目次をつけますので好きなところだけ読んでください。

 

新貨幣理論、MMTなるものがある

当記事に学術的な展開を期待した人ごめんなさい。

そのような能力はないので各自ぐぐってください。

当記事では「矛盾がどこにあるか」とかをすっ飛ばして、

それで果たして「格差がなくなるか」という点で考えます。

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<MMT理論のざっくりとしたあらまし>日本がモデルケースになっている

1 自国通貨が発行できる国においては国債をいくら発行しても問題ない

2 発行した国債で社会保障、医療保険、社会福祉に使う

3 米国民主党のサンダース氏に近い

4 同氏を支持して経済の顧問だった米ニューヨーク州立大のステファニーケルトン教授がブレーンとなっている。この人、たしかに頭が切れそうな人です。

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5 社会主義的な「弱者救済」「貧富の格差是正」を目的としている

結論から言うと逆に「格差が拡大する」と思います

順を追ってしかし簡単に書きます。

1 通貨が発行できない時代は経済の発展は難しかった

常に貨幣不足だった

金や銀が貨幣だった時代は経済の発展は非常に限定的でした。

それは富豪のところに集まった金貨が市場に流出しないので「お金が回らない」からです。

さりとて代わりの紙では信用が足りませんでした。

紙による信用創出が自由にできるまで人類は多くの時間を費やしたのです。

元の「塩引」という紙幣は画期的

その中で元のフビライは貴重品で専売品だった「塩」の引換証を発行しました。

この券はユーラシア統一通貨の銀と塩とにリンクしていました。

「兌換紙幣」ですね。だから流通しました。塩や銀を持ち歩くのは大変だし「盗賊」の危険が常にあったからです。

新大陸の銀流入で発展が加速

特にヨーロッパでは「金貨不足」が深刻でした。金・銀の産出が少なかったからです。

新大陸発見・収奪で銀が大量に流入するようになり発展が加速します。

もっとも収奪された南米では地域によっては原住民の実に90%が絶滅して新たな労働力としてアフリカから奴隷が連れてこられました。

発展というのは欧州側から見た景色で原住民にしてみれば「この世の終わり」でした。

日本では金の価値が高かった

この新大陸の銀の発見・流入は日本にも大きな打撃を与えます。

金:銀=3:1だった江戸時代の日本の貨幣制度は銀の大量流入で価値の比率が変わってしまったのです。

海外での比率は金:銀=15:1でしたから、銀を日本に持ち込んで(銀は秤量貨幣だった)小判を持ち出せば大儲けができます。

価格差を利用した取引は裁定取引(アービトラージ)といいますが、このときほど簡単で、儲かる取引はなかったでしょう。

 

鎖国が解けて貿易が解禁されるとマカオ・上海と横浜を往復するだけで一往復で5倍になりました。2ヶ月で1往復できたそうですから1年では5の6乗倍になったわけです。うらやましー!

ニクソンショックまで金とドルはリンクしていた

1971年8月に突然ニクソン大統領は「ドルと金の交換を停止する」と発表。大混乱になりました。それまで建前上はドルは金と交換できる(兌換紙幣)だったからです。

金保有の裏付けがなくなったドルは下落しますが、同時にじゃんじゃん自由に発行できるようになります。

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2 現在通貨量が足りないわけではない

歴史的に見れば現在通貨量が足りないわけではないしさらに各国ともバンバン発行しています。

MMTは要は現在の状況をさらに「拡大コピー」するものです。

ということは現状を見ていくことでMMTで起こることを予想できます。

さらにMMTのモデル・成功例とされている日本での出来事は私達は身をもってわかっています。

3 MMTで予想されることと問題点

(1)国債がどんどん発行される

これは日米ともにやってます

しかし日米ともに底辺労働者の給料は上がっていません。

→ここで「最低賃金を上げればいい」というのが出てくる。計画経済の一歩手前

さらにこれで格差が無くなっているわけではありません。

昨日の記事にも書きましたが上がっているのは「上の方」だけです。

 

大企業・株主・不動産持ち・大リーグの選手達・・・が恩恵を受けました。

(2)その理由は政府が最適なお金の使い方ができるわけではない

昨日の記事ともダブりますが政府は景気を良くして失業率を下げるために「公共事業」「社会保障」をバンバンやります。

その使いみちを決めるのは政治家であり有権者です。

だから米国なら重要な州の重要な有権者には大きな配慮がなされます。

反対に人数が少なかったり選挙にいかない人たちは軽視されます。

これは日本も同じ。

♣若い人は選挙に行きましょう。それだけで政治家へのプレッシャーになります。

だから到底公正・公平は期待できません。

民主党も社会保障の財源を確保して選挙戦を有利にしたいのでしょう。

結果→地域間・世代間・階層間の格差は是正しない。

 

現在の状況でも上位と下位の所得格差は各国で開いています。

MMTはその拡大版なのでさらに格差が開くことが予想されます。

(3)市場経済・需給、特に人間の配置を歪める

MMTでは現在以上に政府の存在が大きくなります。

日本では公共工事が人手不足なので進捗がはかどっていません。

さらに例えば10倍の予算をつぎ込むと、ゼネコンの株価も10倍になるでしょうが、そして工事労働者の賃金が10倍になるとすると希望者が増えるでしょう。

 

現在日本ではIT技術者が足りないとされています。これは将来の国際競争力を考える上では重要です「理系軽視「技術者軽視」「中村修さんが海外脱出」などで長年の放置が原因です。

「今からじゃあ間に合わない」という声もありますがとりあえず重要です。

しかし工事関係が5倍10倍の給料をもらうなら面倒なITより工事関係に人が集まります。

公共工事が輸出できるわけではないので(できる場合もある)国際競争力は低下します

 

つまり政府によって市場原理・調整能力が歪められるのです。

その傾向は現在でも指摘されていますがさらに「拡大コピー」になるのです。

(5)共産主義の失敗の原因は

マルクスの功績は大きいです。

かれは漠然としていた世の中を経済で数値化し(唯物論)経済学を立てました。(マルクス経済学)

そして資本家ばかりが労働もせずに?労働者を搾取する世の中がおかしいと考えて共産主義を提唱しました。

プロレタリア独裁です。(ここらへんから理想主義というかお花畑の感じがするけど)

 

机上ではバッチリの理論も実践では数々の犠牲者を生み失敗しました。

事前にどこかの経済学者はその矛盾を指摘していました。

「共産主義では独裁者が出現せざるを得ない」というものです。

ズバリ当たっていますね。独裁者が生まれる確率は100%です。

かれによるとその理由は

「中央政府が国民すべてのニーズを把握して供給をしなければいけないがそれは不可能なので不満が高まる→政府への抗議活動になる→押さえつけるために秘密警察・治安部隊・独裁主義・秘密主義・密告制度になる」というものです。

 

これは「わかりやすい説明」ですね

旧ソ連では野菜ではトマトが不足しました。重さでノルマが決められたので割りの合わないトマトは生産されなかったのです。現在でもトマトはトルコから輸入してます。

サラダはキャベツときゅうりばかりになりました。

需給の関係でトマトが闇値で高値になり、自宅の菜園で栽培したトマトの収入が広大な穀物畑の収入を上回る現象が起きました。ちょっと極端な例ですが。

AIとビッグデータが発達した現在ならうまく国民のニーズをきめ細かに取り込めるかも知れません。もしかしたら中国政府はそれを狙っているかも知れませんね。だとしたらアリババやテンセントやファーウエイは国策なので安全な投資先になります。

今日の結論

◯現在でもMMTに近いギリギリまで政府を拡大しているのでこれ以上の拡大は無理があると思う。

◯MMTでは「貧富の格差」は拡大する。ただし社会保障に頼っている層は恩恵を受ける。投資をしない下位層は最貧層に転落する。

 

以上です。またしても長くなりました。

それではみなさんの良い投資を!

 

今回の動画は→https://youtu.be/9lEK0wYy0xs

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