チンギスハンのブログ

投資歴40年リタイア済の67歳シニア。永久保有を目指して米国株を投資中

同じ苦労しても収入には大きな格差あり→対策はどうする?

今日の記事はダイレクトな表現で不快に思われる方や反発を感じられる人もいるでしょう。なので今まで保留にしていたのですが、挙げることにしました。あらかじめご了承ください。

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働きや苦労が報いられていないと思う人は多い

一生懸命働いているのに「収入が少ない」「報いられていない」と思っている人の割合は多いと思います。少なくとも「十分報いられている」と思っている人よりはずっと多いでしょう。

サービス業の方は「サービス過多」を強いられている

中でもサービス業ではこの割合は高いと予想します。

私もそうでったのでよくわかります。

「お客様は神様」とか「おもてなし」とか言いますが要は「過剰サービス」なのです。

少なくとも欧米の人はそう思っているはずです。

 

欧米ではチップを払ってやっと得られるレベルのサービスが日本ではタダで当たり前に受けられます。

まさに「水とサービス」はタダの国です。

ITの発達でさらに顧客からの評価が厳しい

以前は「評判」というのは「もやっとした」ものでした。

しかし現在のようにSNSが発達すると評価は「いいねの数」で数値化されコメントで具体化されます。

それは新規業者が新規顧客を開拓する武器にもなれば、自分をも傷つけることにもなります。

 

故意の悪意のコメント、低評価コメントで閉店を余儀なくされた飲食店は多いです。

 

飲食店の経営者は心配するリスクが増えました。

昔は腹立ち紛れに「こんな店潰してやる」というのは単なる「捨て台詞」だったのですが、現代ではスマホ一台で可能らしいです。

 

また同じ商品でもコメントの多い商品を買う傾向があるので「コメントを買う」行為も行われているようです。→まさに自分の買い方と思った。コメントの数は参考にしてます。

アマゾンの出品者は「具体的な原因」も教えられずに「アカウント閉鎖」になる

と記事にありました。警告は事前に受けてもどの商品がふさわしくないかの具体的な指摘はないのです。

百、千とマーケットプレイスに出品している人は途方にくれるでしょう。

まさにアマゾンは「絶対神」です。

パワーバランスの不均衡を感じます。

問題になっているコンビニオーナーと本部の関係もそうですね。

 

コンビニの店員も公共料金の支払いなどの業務まであるのに所得は平均よりも随分低いです。片手間と見られているからでしょう。

 

同じ業務を市役所ですれば「それぞれに担当」をつけますから一人のコンビニ店員がする仕事は4,5人が受け持ちます。

市役所の平均給与は地域により違いますが年間7百万以上です。

5人分だと3.5千万になります。

しかしコンビニの正社員で369万円だそうです。非正規だと時給935円が平均。

正社員でも市役所の十分の一です。

 

もっともこんなことを書くと市役所の方からは猛反発を受けるでしょう。

「我々だって市民に気を使っている、全然少ない!」

 年中募集している業種はコスパが悪い

それぞれ正しいでしょうが、公平に見るには「辞める人の多さ」が参考になります。

割に合わないと思う人が多い証拠だからです。

「店員募集中」の張り紙があるコンビニの方が、市役所よりもコスパが悪く「辞めたい」と思っている人の割合が高いのはたしかです。

 対策はどうする?

いろいろな対策が考えられています。

転職する

そのためには「資格を取る」とかスキルを磨くとか

たしかに割のよりいい職場、職種に転職するのは一番効果的です。

 

昔は「どんな仕事でも辛抱していればきっといいことがある」と精神論を言われたものですが何の根拠もありません。技術を身に着けても役に立たない場合もあります。

産業構造が変化するからです。

また人々の好みも変わるので好まれる食事も変わります。

10年とかつらい修行をしてから「需要がなくなる」と辛いですね。

日本食や寿司のように逆に世界食になったものもあります。

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転職にも限界がある

より割の良い、コスパのいい職種に移動することにより社会的にもバランスがとれます。

とはいえハードルも高いです。

例えば現在不足が言われているのは「ITエンジニア」と「看護師」なんかですがどちらも簡単ではありません。

高齢の人はまず無理だし、若くてもそれなりの適性は必要に思います。

また看護師さんはそもそも学校に入らねければなりません。

 

自分が恵まれていないと感じてもそう簡単には「転職」できない事情があります。

2年で半数が閉店する飲食業の厳しさ

サービス業の人たちは「厳しいレッドオーシャン」で勝ち抜くか、難しい転職をするかという選択を迫られます。

特に飲食業は2年で半数が店をたたむというデータがあります。

すごい競争社会ですね。

 

居酒屋に行って「生ビール中280円」とか見ると「これはビールでは儲けはないだろうな」と勝手に思っちゃいますね。

格差は構造的なもの、リーマン後の金融緩和で世界の経済規模は大きく拡大した、米株も4倍になった

FRBの資産はリーマン以降で4倍以上に増えました。金融緩和を何回も行ったからです。景気がもどれば正常に戻す方針でしたが最近その方針を放棄して月に6百億ドルの国債を買っています。

かくして米国の経済はこの10年で大きく拡大しています。株価もダウで4倍になってます。

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増えた分の資産はどこへ行った?

株だけでなく不動産も同様です。

すべての資産が増えているのです。単に拡大コピーしただけとも言えますが。

しかし物価は4倍にはなっていません。

給料もです。特に低所得者の給与はほぼ変わらないそうです。

野球選手の給料は近いかも知れません。

 

ピケティは「富者から貧者へ政府が移せ」と言いました。

しかしこの資産の拡大は政府とFRBによってなされたものです。

 

つまり政府の行動によって格差が拡大したのです。

政府に期待するのは間違っている

各国政府が景気の悪化を食い止めて失業率を減らそうとした結果が世界の資産規模を拡大させて、金持ち、投資家、不動産持ちをさらにリッチにさせたのです。

 底辺労働者には恩恵はいかなかったので

政府に富者→貧者 を期待するのは無理というわけです。

政府のお金が居酒屋に回ってくる頃には小さくなっている

日本でも景気対策でバラマキが行われましたし今でも行われています。

公共事業とか社会保障とかです。

しかしどちらも政府から出る時のお金は巨額なのに下に行くほど小さくなります。

 企業は5百兆円の内部留保で溜め込んでいる

まず大企業に流れたお金のうち利益が株主に還元されずに「内部留保」で溜め込まれています。その額は実に463兆円(2018年)です。

政府が目論んだのは

政府→大企業→従業員、子会社、取引先→その他のサービス業や小売

だったはずですが、早くも大企業のところでせき止められて下には回って来ないのです。

なので小売やサービス業は今までどおりの社員を相手にすることは変わりないです。

そこを読み違えた「鳥貴族」は好調だったので280円均一→298円均一と18円値上げしました。

当然に見えた値上げですが、わずか18円に反撃されて売上は大幅にダウンして快進撃が止まりました。

上部の何兆円の単位は下部では何円で勝負が決まっています。

 

また大企業が下請けに対するシビアさも変わりません。

 

会社の儲けほどには待遇が改善しないと不満の大企業の社員は、しかし日本の30%に過ぎません。より待遇が悪い中企業の従業員が70%もいるのです。

世界でメリットを一番享受している会社の株を買おう

政府から放出されるお金をゲットしようとすればなるべく近いほうが有利です。

軍事産業とか工事会社とか。しかし会社選びが面倒です。

 

もっと確実な方法があります。

世界で増えていくお金が一番多く向かう先は米国大企業です。

その米国の上位500社を集めたものがS&P500です。

これに投資しておけば、10年以内の短期的な上下はあるものの20年以上の長期では必ず報われます。

 

これはスリム米国を買えば100円から買えます。

まさに最強の対策と思いませんか?

 

不満を訴えてデモするよりもずっと効果的、現実的です。着実に世界で増えるお金の分前をもらえます。

 

今日の結論

 ◇同じ努力をしても報いられ方には大きな差がありこれは構造的なものだ。

◇苦労が多い割に収入に反映しない業種の人は「転職」ができれば検討すべきだ。

◇世界の経済規模、出回っているお金は年々増えている。これは各国政府や中央銀行が景気対策や失業対策で拡大させているからだ。

◇そのお金を一番に取り込むのは各国の大企業だ。

◇とりわけ米国の大企業は時価総額が増えている。

◇米国のS&P500に投資してよりダイレクトに政府のお金の一部をゲットすることができる。

この方法だと転職しないでも一番上流のお金を取りに行くことができる。

 ♣転職しても少しマシになるかも知れないが最上流への転職はハードルが高い

 

以上です。ここまで長い記事を読んでいただきありがとうございました。断定的な物言いや説明不足が多いですが長くなるのでこれでも簡潔を心がけたつもりです。

 

ではみなさまの良い投資を!

 

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